2012.05.30

派遣契約の出口を塞ぐ「労働契約法改正（有期労働契約）」は企業の直接雇用を困難にする

◆出口を塞ぐ「労働契約法改正（有期労働契約）」

　「労働契約法改正（有期労働契約）」によって、派遣先企業が出口を塞がれることを懸念します。つまり、それは「派遣社員（３年）から契約社員」への移行が困難になることを意味します。なぜなら、「労働契約法」が改正されれば、有期労働契約についても“均衡待遇”や“５年超の反復更新で、原則６ヶ月以上のクーリング期間”という規制が影響してくるからです。この規制強化により、人材派遣から直接雇用への移行が困難となり、曳いては、それが派遣自体を縮小に追い込むことになるのです。人材派遣会社は、これを十分理解しておくべきなのです。