2015.09.10

「雇用の2018年問題」に新たに加わった「同一労働同一賃金推進」が派遣先企業に与える影響は？

◆異なる雇用主の「均等・均衡待遇」は可能なのか？

　2015年9月9日付で、「同一労働同一賃金推進法案」が可決・成立しました。その影響は、派遣先企業には計り知れない重荷になるでしょう。なぜなら、派遣先企業にとっては、“雇用主が異なる場合の待遇格差”が通じなくなるからです。まして、すべて「均等・均衡待遇」となれば、人材派遣を活用する意味が薄れることになるのです。派遣先企業にとっては、2015年の「労働者派遣法改正案」よりも抵抗感が大きいのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/7/6日付）
　：『★2015年　参議院に提出された「労働者派遣法改正案」「同一労働同一賃金推進法案」それに関わる「修正案」について』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/31564/