2010.08.26

人材派遣と同様に契約社員も“３年ルール”が定着

◆直接雇用にも“３年ルール”

　人材派遣の「抵触日問題」で、派遣社員の“直接雇用化”が進行しています。しかし、一方で大手企業を中心に契約社員の“３年ルール”も浸透してきました。これは即ち、“２年１１ヶ月”での“雇止め”です。穿った見方をすれば、派遣契約の“３年ルール”より厳密に運用されているのです。

◆人材派遣以上に厳しい“直接雇用”

　直接雇用による“３年ルール”は、大手企業では厳密に運用されています。また、厚生労働省は《有期労働者の雇用環境の見直しを担当する「派遣・有期労働対策部（職業安定局）」を新設》し、来年度に“有期労働者保護強化”のための法整備を進めているようです。契約内容に“均衡待遇”を明記されることが目的ではないかと思われます。大手企業が最も恐れている“均衡待遇”の法制化を目指しているのです。