2010.09.08

厚生労働省　有期労働契約法制見直し先送りか・・

◆有期労働契約法制化は見送りか

　「有期労働契約法制見直し改正法案」の通常国会上程が先送りされる見通しとなりました。厚生労働省設置の「有期労働契約研究会（座長：鎌田耕一東洋大学教授）」では、《有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定等を提言していますが、いずれも労使双方に大きな影響を与える重大な法改正となるため、審議会において少なくとも１年程度の検討期間が必要：労働新聞》との見方が強まったようです。

◆“雇用”はすべてが停滞

　政治主導を掲げる“民主党”は、最優先課題の「雇用」については一向に進んでいないのです。「雇用対策」「雇用創出」「改正労働者派遣法」「有期労働契約」「最低賃金」等と、完全な停滞状態です。民主党は“雇用”を最優先に政策を遂行していくべきでしょう。

【ご参照】

●当ブログ記事（10/8/26日付）
　：『人材派遣と同様に契約社員も“３年ルール”が定着』。