2016.11.10

廃止された特定派遣事業者との準委任（民法656条）契約している発注者は厚生労働省（労働局）の立入監査にご注意を

◆発注者も対象となる厚生労働省（労働局）の立入監査

　ＩＴ業界を中心に準委任（民法第656条）契約による多層構造が、厚生労働省（労働局）のターゲットになっているのです。なぜなら、廃止された特定派遣事業者に対する一斉監査があるからです。特定派遣の監査において実態把握するには、特定派遣事業者の準委任（民法第656条）契約は不可欠なのです。そして、実態把握は、“発注者への立入監査”となるからです。準委任（民法第656条）契約の発注者の皆様には、厚生労働省（労働局）の監査が実施されることを認識しておいてください。

★2016年１１月『第33回 請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
　2018年の労働市場の変化について
（１）厚生労働省（労働局）の動向
　・2016年度「厚生労働省（労働局）の労働者派遣事業者に対する指導方針」
　・今秋の行政指導方針について
（２）有期雇用の「2018年問題」
　・所謂「５年ルール」の対応策　　・直接雇用から間接雇用化へ
（３）『改正労働者派遣法』の対応策
　・「雇用安定措置」と特定派遣の廃止について
（４）適正な請負のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）、受付は13：30より。
　※尚、会員でご希望の企業様は、セミナー終了後、「個別相談」を承ります。

【開催日・開催地・会場】

◇１１月１６日（水）【那　覇】　沖縄県市町村自治会館
◇１１月２２日（火）【大　阪】　梅田スカイビル
◇１１月２５日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
◇１１月２９日（火）【大　宮】　ソニックシティビル

【お申込み方法】

・下記の協議会ＨＰ「催事情報」からお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp
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