2016.12.13

「同一労働同一賃金」を有期雇用の労働者（契約社員）が知ることをリスクと考えている大企業　有期雇用の労働者が知れば労務トラブルに！

◆「同一労働同一賃金」のリスクは法制化に至らなくても大企業のリスクに

　働き方改革実現会議において、政府は「同一労働同一賃金」の議論を進めており、年内にも『ガイドライン』を公表するとしています。大企業の関心事は、法制化だけではないのです。即ち、有期雇用の労働者が「同一労働同一賃金」を知ることをリスクであると捉えているのです。大企業の人事・総務ご担当者様からは、「もしも池上明が同一労働同一賃金をニュース解説したらどうなるのか？」等と、「同一労働同一賃金」の認知そのものを恐れているのです。大企業にとって、『改正労働契約法』や『改正労働者派遣法』とは比較にならないほど大きな問題なのです。その背景には、「同一労働同一賃金」の判例の存在を認識しているからです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/12/8日付）
　：『非正規（契約社員）と正社員との「賃金格差（同一労働同一賃金）」において注目される有期労働契約に関する裁判例とは』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37358/
●ブログ記事（2016/11/28日付）
　：『“無料相談会開催中！”『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（5年ルール）」である所謂「2018年問題」について“無料アドバイス”』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37267/