2017.01.10
「同一労働同一賃金のガイドライン案」により『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」はどうなるのか?
◆「同一労働同一賃金」によって大企業の有期雇用の契約社員は「雇止め」に
2016年12月20日、働き方改革実現会議は「同一労働同一賃金のガイドライン案」を公表しました。当該「ガイドライン案」の公表によって、大企業では、『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール」に大きな変化が表れてきているのです。それは、「同一労働同一賃金」が現実化すれば、有期雇用の契約社員は「雇止め」との決断なのです。しかしながら、現実の労働力不足(人手不足)もあり、大企業は苦悩しているのです。社団法人全国請負化推進協議会は、労働力不足(人手不足)と「同一労働同一賃金」の両課題を、「請負」にて解消致します。まずは、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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Category:労働契約法