2017.01.12

2017年になり非正規労働者にも広がる「同一労働同一賃金」が労務トラブル（労務問題）を急増させる

◆2017年は人事・総務部門の受難の年に

　働き方改革実現会議が『同一労働同一賃金のガイドライン案』を公表したことにより、マスメディアによる「同一労働同一賃金」に関する報道が急増しています。この「同一労働同一賃金」の数多くの報道により、非正規労働者にも「同一労働同一賃金」という考え方が広がりつつあるのです。それにより、「賃金格差」や「待遇格差」に対する矛盾を感じる非正規労働者も増加しているのです。その結果、働き方改革実現会議が公表した『同一労働同一賃金のガイドライン案』がひとり歩きし、“労務トラブル”が急増します。まさに2017年は、“人事・総務の受難の年”になるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2016/12/27日付）
　：『2016年『同一労働同一賃金ガイドライン案（12/20日付）』における“問題となる例”とは？働き方改革実現会議』
　　URL　http://www.jsbb.jp/rk/37473/