2017.02.16

ＩＴ業界の多層構造を支えた「準委任（民法656条）」は厚生労働省（労働局）の立入監査にて崩壊へ

◆廃止された特定派遣事業者への立入監査がＩＴ業界を直撃

　ＩＴ業界において、「準委任（民法第656条）契約を見直して派遣契約に切り替えたい」との発注者からの要望が高まってきています。しかしながら、現実は、他社に「準委任（民法第656条）契約」で丸投げしていたり、他社からの出向者であったり、あるいは、他社の派遣社員でありと、派遣契約の切り替え自体ができない状況にあるのです。つまり、ＩＴ業界の多層構造の相当数は、「準委任（民法第656条）契約」を装った中間搾取なのです。その発覚契機となっているのが、厚生労働省（労働局）による「特定派遣事業者への立入監査」なのです。

★2017年３月『第34回　請負化推進セミナー』開催のご案内

【テーマ】
●「同一労働同一賃金」で人材派遣会社はどうなるのか？
●厚生労働省（労働局）の動向
●適正な請負のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
●「請負」による新たなビジネスモデルの展開
【時　間】　14：00～16：00（各会場共通）　※受付は13：30より。

【開催日・会場】

◇３月　７日（火）【大　阪】　梅田スカイビル
◇３月　９日（木）【東　京】　東京国際フォーラム
◇３月１０日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー

【お申込み方法】

・協議会ホームページの「催事情報」よりお申込みください。
　催事情報URL　http://www.ukeoi.jp/event.html
【主催・お問合わせ先】　
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　
　URL：http://www.ukeoi.jp