2017.04.21

厚生労働省（労働局）の行政指導（立入監査）によって準委任契約や多層構造の問題点にようやく気づいた「ＩＴ業界」

◆厚生労働省（労働局）のターゲットは「ＩＴ業界」

　厚生労働省（労働局）による「ＩＴ業界への立入監査」が急増しています。その要因は、『改正労働者派遣法』施行によって廃止された特定派遣事業者が、派遣契約から「準委任契約」に逃げ込んでいると、厚生労働省（労働局）が判断しているからです。つまり、ＩＴ業界の立入監査の増加要因は、まさに、廃止された特定派遣事業者がターゲットになっているのです。そして、厚生労働省（労働局）による特定派遣事業者への立入監査は、準委任契約をする「発注者」にも及んでいるのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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