2018.03.13

“2018年問題”「無期転換ルール」適用直前の『雇止め』は労働裁判に発展し社会問題に！

◆3月の『雇止め』は続く

　現行の『改正労働契約法』に基づく「無期転換ルール（5年ルール）」により、その最初の適用期日である「4月1日」が目前です。しかしながら、適用直前にあたる3月の『雇止め』は、まだ増加することでしょう。勿論、「有期労働契約」がどのような経緯で締結されているのかは、個々に異なるものの、残念ながら、この4月を節目に『雇止め』問題は更に加速し、大きな社会問題に発展するでしょう。社団法人全国請負化推進協議会主催の3月『請負化推進セミナー』では、『雇止め』のリスクについてもわかりやすく解説しています。

【ご参照】

◆大学雇い止め、元有期職員が敗訴　高知、無期転換逃れ争点
（2018/3/6日付：中日新聞Web刊記事）
　URL　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018030601001768.html
◆有期雇用、雇い止め急増　４月から「無期転換ルール」
（2018/1/19日付：東京新聞Web刊記事）
　URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011902000147.html

★2018年３月『第37回 請負化推進セミナー』 開催のご案内

【テーマ】
(1)激変する労働環境
　・無期転換ルール／雇用安定措置／特定派遣／同一労働同一賃金の法制化／新たな人材確保
(2)厚生労働省（労働局）の動向
　・「無期雇用化」を推進する厚生労働省／厳格化する「行政指導」
(3)適正な請負化のポイント
　・厚生労働省（労働局）が教えてくれない「請負」
(4)まとめ
【時　間】14：00～16：00（各会場共通）　受付は13：30より。

【日程・開催地・会場】

　□３月１６日(金)【大　阪】梅田センタービル
　□３月２０日(火)【名古屋】名古屋プライムセントラルタワー
【お申込み方法】
　・下記の当協議会ＨＰの「催事情報」より、直接お申込みください。
【お問合わせ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
　URL：http://www.ukeoi.jp