2011.01.05

「使用者」の直接責任が問われる“２年１１ヶ月問題”

◆使用者責任が問われる

　「２年１１ヶ月問題」“２年１１ヶ月問題”は、使用者である企業が大きな責任に問われることになるのです。“２年１１ヶ月”で大量に「雇止め」を実施すれば社会からバッシングされ、やむなく３年を経過してしまったら、自社正社員との“均衡待遇”に怯えることになってしまうのです。

◆２０１１年は“均衡待遇”が焦点

　“２年１１ヶ月問題”は、大手企業にとって「社内組合問題」とは全く異なり、“労使問題”にまで発展してしまうことが大いに懸念されます。

【ご参照】

●ブログ記事（11/1/05日付）
　：『“２年１１ヶ月問題”とは？』