2012.01.18

平成24年（2012年）労働者派遣法改正の「マージン率公開」で人材派遣業界は“低収益”に

◆「マージン率公開」は人材派遣業界の収益を直撃

　平成２４年（2012年）の「労働者派遣法改正」に盛り込まれている規定に、“マージン率(改正案：第一の五)”があります。マージン率(派遣料金額の情報提供義務)の影響は、人材派遣業界の収益を直撃するのです。

◆派遣社員の「派遣会社選び」が変わる

　「マージン率」規定で、派遣社員（派遣労働者）の会社選びが変わるのです。なぜなら、「高マージン率の会社」から「低マージン率の会社」を選択する派遣労働者が多くなるからです。給与以上に「マージン率の情報公開義務」は、派遣社員に浸透していくことになるからです。とくに大手の人材派遣会社が窮地に追い込まれることを懸念します。