2012.01.25

政府や厚生労働省は「労働者派遣法改正」以前に“政令２６業務”の見直しをすべき

◆“政令業務の解釈変更”で派遣先や派遣元を困惑させる厚労省

　平成２４年（2012年）に、民主党政権は「労働者派遣法改正」を予定しています。しかし、政府や厚生労働省は、労働者派遣法改正よりも先に、所謂“政令２６業務”を見直すべきではないでしょうか。民主党政権になって以降、政令業務の解釈を一方的に変更し、区分されていた政令業務の“専門性”を追求し、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）に対して改善命令を発出しているのです。所謂「政令２６業務」は、一体いつから“専門26業務”と公認されたと言うのでしょうか。厚生労働省に説明責任を求めるまでもなく、正式に「政令２６業務」の見直しをすべきではないでしょうか。