2012.01.23

労働関連法改正（規制強化）で国内製造業は海外移転して空洞化加速

◆民主党政権や厚生労働省が国内雇用を崩壊させる

　民主党政権や厚生労働省は、平成２４年（2012年）に「労働者派遣法改正」や有期労働契約法（労働契約法改正）、そして「パートタイム労働法改正」を予定しています。しかしながら、現在の雇用情勢で、労働関連法を改正すべきでしょうか？民主党政権や厚生労働省は、労働規制が雇用を崩壊させるということを知っているのでしょうか？それに野党（自民党や公明党）が同調するようなら、国内の雇用は終わってしまうのです。先ずは、国民の為に雇用を確保し、生活の安定を図るのが政府の最大の使命であることに気づいていただきたいものです。