2012.06.14

2012年「改正労働者派遣法」の目的は“派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善”

◆派遣法改正は“派遣労働者保護法”

　平成24年(2012年)「労働者保護法改正」は、“派遣労働者の保護”が目的です。そして、派遣法改正の成立で、とくに派遣先企業に大きな影響を与えることになるのです。

◆「改正労働者派遣法」のポイント

以下の列記事項が、今回の「改正労働者派遣法」の要点です。
○　派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化
○　派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮
○　派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化
○　雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示
○　労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化

【違法派遣に対する迅速・的確な対処】

・違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、 派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす
・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備
※その他、法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記。