2012.07.07

2012年の「派遣法改正、労働契約法改正、パート法改正」に求められる“業務区分の明確化”

◆「派遣法改正、労働契約法・パート法改正」への対応は業務区分の明確化

　平成24年(2012年)の「改正労働者派遣法」の要点のひとつに“均衡待遇”があります。また、「労働契約法・パート法改正」においても、その要点は同じです。さすれば、正社員と「派遣社員、契約社員、パート労働者」等との待遇の均衡、即ち、“同一価値労働同一賃金”が求められているのです。これらに対応するには、先ずは、“労働者別に業務区分を明確化すること”が重要なのです。それには、正社員と派遣社員の混在や、正社員と契約社員やパート労働者との混在を改めることから始めなければなりません。これが、「派遣法改正」や「労働契約法改正（有期労働契約）」、「パートタイム労働者法改正」の重要ポイントになることを理解していただきたいのです。

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