2012.10.12

2012年の派遣法改正(改正労働者派遣法)で消滅した(消された)「政令の“付随業務”」

◆厚労省に消された“付随業務”

　平成24年(2012年)10月1日付で『改正労働者派遣法』が施行されました。派遣法改正に伴い、「政令業務」も見直され、改正政令により「新たな政令業務」になったのですが、“付随業務”の4文字が完全に削除されているのです。これまで、厚労省や全国労働局による行政指導の際に、論議の対象となった「付随業務」なのです。

◆行政指導のバラツキの要因に

　「付随業務」が削除されたことにより、全国の労働局では、今後「付随業務」を一切認めないケースが出てきても何の不思議もありません。ある意味では、『専門26業務派遣適正化プラン』の再来を予感させるものと言えます。

【ご参考】

◆改正後の政令業務（括弧内は「条番号－号番号」の順）
１．改正後：【政令第４条第１項】
●情報処理システム開発（４－１）
●機械設計（４－２）
●事務用機器操作（４－３）
●通訳・翻訳・速記（４－４）
●秘書（４－５）
●ファイリング（４－６）
●調査（４－７）
●財務（４－８）
●貿易（取引文書作成）（４－９）
●デモンストレーション（４－１０）
●添乗（４－１１）、●受付・案内（４－１２）
●研究開発（４－１３）
●事業の実施体制の企画、立案（４－１４）
●書籍等の制作・編集（４－１５）
●広告デザイン（４－１６）
●ＯＡインストラクション（４－１７）
●セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（４－１８）
２．改正後：【政令第５条】
●放送機器操作（５－１）
●放送番組等の制作（５－２）
●建築物清掃（５－３）
●建築設備運転等（５－４）
●駐車場管理等（５－５）
●インテリアコーディネータ（５－６）
●アナウンサー（５－７）
●テレマーケティングの営業（５－８）
●放送番組等における大道具・小道具（５－９）
●水道施設等の設備運転等（５－１０）