2013.12.25

2014年の派遣法改正で配慮して欲しい「政令26業務に従事する派遣労働者の雇用不安」

◆派遣労働者に配慮した派遣法改正を

　厚生労働省により、2014年の労働者派遣法が進捗しています。そこで、厚生労働省に望むのは、“派遣労働者への配慮”です。今回の改正案では、「政令26業務の廃止」が予定されています。それに伴い、マスコミ報道のとおり、人材派遣会社でこれまで専門性が高いとして、所謂「政令26業務」に期間の定めなく従事してきた派遣労働者には、「私たちは今後どうなるのか？」と不安感が高まってきているのです。それは、長年に亘って「政令26業務」の派遣社員として働いてきたにもかかわらず、無期雇用への切り替えをしてくれなかった人材派遣会社が、今回の派遣法改正でも「無期雇用への切り替え」に応じてくれなかったら、自ずと「雇止め」になるのでは、という不安感があるからです。厚生労働省(有識者会議も含む)は、せめて「政令26業務」に従事してきた派遣労働者への配慮も論議し、安心感を与えてあげてもらいたいのです。これを十分踏まえた上で、派遣法改正論議を進めていただきたいのです。