2014.01.07

2014年の派遣法改正で「2015年の人材派遣業界(人材ビジネス業界)の今後はどうなるのか？」

◆変貌する「2015年の人材派遣業界」

　2014年に労働契約法が改正・施行されれば、人材派遣業界は大きく二極化することになるでしょう。それは、期間の定めがない無期雇用への切り替えを推進した人材派遣会社と、期間の定めがある有期雇用に拘った人材派遣会社になるのです。“雇用形態による二極化”です。

◆影響大なのは「派遣先の意向」

　人材派遣会社に大きな影響を与えるのは、“派遣先企業の意向”です。その派遣先企業の意向を決定するのは、『雇用安定措置』に対し、派遣先企業がどのように理解するかに懸かっているのです。「2014年の派遣法改正案」ならば、派遣先企業の大半は、自ずと「無期雇用」を望むでしょう。そして、派遣先企業の意向に応えた人材派遣会社は成長し、有期雇用に拘り、派遣先企業の意向に反した人材派遣会社の業績は低迷するでしょう。しかしながら、「無期雇用」のリスクを抱えた人材派遣会社は、大きな“雇用リスク”を抱えながらの成長になるのです。2014年の派遣法改正で、人材派遣会社にとっては大きな分岐点になるのです。