2014.01.10

2014年（平成26年）労働者派遣法改正により人材派遣業界はどうなるのか？

◆平成26年の派遣法改正でどうなる人材派遣業界？

　厚生労働省は、2014年（平成26年）の労働者派遣法の改正を目指しているのです。平成26年の派遣法改正案は、派遣先企業にも派遣元企業（人材派遣会社）にとっても、劇的な影響を与えることになるのです。当該改正案では、「政令26業務の廃止」、「業務単位から人単位へ」、そして「雇用形態による派遣期間」等、現行の派遣法を根本から覆すことになるのです。と言うのも、現行派遣法は人材派遣ではなく、「業務サービス（役務の提供）」が基本だからです。従って、大上段に構えて言えば、2014年（平成26年）に国内で初めて「人材派遣」が認められると言っても過言ではないのです。そして、当該改正案は、根底に“派遣労働者の保護”を基調としています。即ち、“派遣労働者の雇用の安定化”を目指した法改正なのです。それは、人材派遣業界にとって大きなリスクとなり、人材派遣業界に重く圧し掛かってくるのです。

【ご参照】

◆厚生労働省(労働局)の「政令26業務(専門26業務)」に対する解釈
　URL　http://www.jsbb.jp/seirei26/