2014.04.09

《注意》2014年　全国に広がる人材派遣会社に対する派遣法違反で「事業停止命令及び改善命令」

◆全国に広がる「行政処分（派遣法違反）」

　2014年、厚生労働省(全国労働局)による派遣元企業（人材派遣会社）に対する「行政処分（派遣法違反）」が、全国に広がりを見せています。派遣法違反と言えば、従来は主に東京労働局、大阪労働局、愛知労働局の大都市圏に集中していましたが、それが2014年は全国に広がってきているのです。“地方都市だから安心”は、過去の話となったのです。今や、派遣法違反による行政処分の主役は、地方の労働局なのです。
【被処分企業のポイント】
　・特定派遣事業者による無許可派遣
　・事業報告書及び収支決算書等の未提出
　・虚偽求人広告

【ご参照】

●特定派遣事業者による無許可派遣
　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H260327_kagawa.pdf
●虚偽求人による労働者の募集を行った事業主に行政処分
　URL　http://www.jinzai-sougou.go.jp/Files/Link/H260326_osaka.pdf