2014.04.16

2015年の労働者派遣法の再改正は人材派遣業界にはデメリット

◆メリットがない「2015年の派遣法改正」

　厚生労働省が主導している「労働者派遣法」の再改正は、派遣先企業にはメリットが多く、「わかりやすく使いやすく」なります。反面、派遣先企業にとっては、メリットがある法改正になっていると言えるのです。従って、派遣元企業（人材派遣会社）には、メリットよりデメリットが多いと言わざるを得ないのです。と言うのも、その要因に「雇用安定措置」があるのです。なぜなら、「雇用安定措置」は、人材派遣会社に“重い雇用責任”を課しているからです。当該「措置」により、人材派遣会社は、「上限３年として有期雇用に拘り続けるのか」、あるいは、「雇用責任を覚悟のうえで、無期雇用への転換を目指すのか」の決断を迫られることになるからです。