2014.11.04

2015年の派遣法改正に合わせ政府や厚生労働省は「均衡待遇」を明確にすべきでは？

◆求められる「均衡待遇」の定義

　臨時国会にて2015年の「労働者派遣法改正案」が審議入りとなりました。ここに来て、野党の論点のひとつとして、「均衡待遇」ではなく“均等待遇”にすべき、と求めているのです。これに対して、安倍総理の答弁には驚嘆するばかりです。つまり、「誰と均等なのかは明確にならないから難しい」と曖昧な答弁に終始しているのです。一方、それに対して、野党は反論もできないでいるのです。現行の『労働契約法』や所謂「パートタイム労働法」、そして『労働者派遣法』にも明記されている「均衡待遇」について、まずは明確にすることから始めるべきではないでしょうか。「均衡待遇」とは何なのかを明確にすることは重大なポイントであることを、与野党には理解していただきたいものです。