2014.11.21
2014年11月21日(金)衆議院解散、総選挙へ!“どうなる?2015年の派遣法改正”
◆「2015年の派遣法改正」の行方は総選挙後に
安倍首相は、先日の記者会見(11/18)で、“解散・総選挙を行う”旨を発表しました。同会見で、安倍首相は、「消費税10%ヘの引上げ」を法定期日より18ヵ月延期して確実に実施する(2017年4月。景気判断条項は撤廃。)ことを明言し、《速やかに国民に信を問うべきである、そう決心した。》と表明したのです。まさに“アベノミクスの継続の是非”を占う解散と言えます。「2015年の派遣法改正」の行方も、迎える12月の総選挙の結果にすべてが懸かっているのです。
Category:労働者派遣法