2015.04.01

2015年の『改正労働者派遣法』が施行されたら「本当に雇用は安定するのか？」

◆“雇用の安定（無期雇用化）”には程遠い人材派遣業界の反応

　政府や厚生労働省は、2015年に『改正労働者派遣法』が施行されれば、“雇用は安定する”とアピールしているのです。その根底は、「雇用安定措置があるから」というのが政府の答弁です。しかし、逆に、人材派遣業界は「いかに雇用安定措置にならないか」を考えてくることになるのです。従って、この「雇用安定措置」を回避するビジネスモデルが主流になるのです。果たして、政府や厚生労働省は、それを理解しているのでしょうか？

◆「雇用安定措置」とは

　派遣期間が上限３年を迎えた派遣労働者への措置で、(1)派遣先への直接雇用の依頼、(2)新たな就業機会(派遣先)の提供、(3)派遣元事業主において無期雇用、(4)その他、安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置で、いずれを講じることも可としています。