2015.08.18

業務単位から「人単位」でわかりやすくなった「労働者派遣法改正案（2015年）」は「雇用安定措置」で悩まされる

◆派遣先企業や人材派遣会社を悩ます「雇用安定措置」

　2015年の「労働者派遣法改正案」は参議院で審議中であり、「地方公聴会（8/6：名古屋）」も終了し、成立が濃厚になって参りました。当該「改正案」は、業務単位（政令26業務）を廃止して「人単位」にしたことにより、わかりやすくなったと言われます。しかしながら、現実には「雇用安定措置」の規定で、厚生労働省（労働局）の解釈による裁量度が大きくなり、新たなわかり辛さを生み出すことになるのです。と言うのも、それには“厚生労働省（労働局）の主観”が残り、大いに影響するからです。そして、「雇用安定措置」は、派遣先企業によって「有期労働者に対する派遣離れ」に繋がっていくことになるでしょう。