2015.08.26

2015年の「同一労働同一賃金推進法案」で求められる“均等待遇・均衡待遇”により派遣先企業は「派遣離れ」に

◆間接雇用である派遣労働者の“均等・均衡待遇”の難しさ

　2015年の「労働者派遣法改正案」と共に、「同一労働同一賃金推進法案」の可決・成立も濃厚になってきました。これは、派遣先企業の労働者と、派遣先で同種の業務に従事する派遣労働者との“均等・均衡待遇”を目指した法案なのです。しかし、それは本当に実現可能でしょうか？派遣先企業において、正社員と契約社員の均等・均衡対偶なら、規定（フレーム）の統一により可能となります。しかしながら、派遣労働者は、自社の雇用ではない「間接雇用」なのです。果たして、人材派遣会社は、本当に「同一労働同一賃金推進法案」で求められる“均等・均衡待遇”を実現できるのでしょうか？「同一労働同一賃金」に伴う“労働問題の増加”が懸念されるばかりです。

【ご参照】

●ブログ記事（2015/8/21日付）
　：『2015年の「同一労働同一賃金推進法案（均等待遇・均衡待遇）」は「労働（雇用）トラブル推進法案」になるのでは？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/rh/31956/