2015.09.01

2015年の派遣法改正で廃止される特定派遣事業者の今後はどうなるのか？

◆果たして「一般労働者派遣事業への切り替え」は可能なのか？

　2015年の「労働者派遣法改正案」の成立が近づいてきています。即ち、それは「特定派遣の廃止」を意味するのです。また、当該「改正案」では、3年の猶予期間が設定されるのです。しかし、現実には６万社を超える特定派遣事業者のうち、何社が一般労働者派遣事業への切り替えが可能なのでしょうか。現在の特定派遣事業者の置かれている環境、そして事業規模を踏まえても、切り替えが可能な特定派遣事業者数を１万社と見込むのは、困難ではないでしょうか。そこに立ちはだかるのは、拠点あたりの「資産要件の問題」が背景にあるのです。果たして、2018年までに、人材派遣業界は一体何社になるのでしょうか？