2015.09.08

労働者派遣法改正（2015年）により廃止される特定派遣の法的猶予期間は3年、そして大手派遣先企業の猶予期間は実質半年

◆特定派遣に“一般労働者派遣事業への早期切り替え”を要請する派遣先企業

　2015年の「労働者派遣法改正案」は、今週には大詰めを迎えます。それにより、特定派遣を利用する派遣先企業からは、特定派遣事業者に対して、早期に「一般労働者派遣事業」に切り替えるよう要請が相次いでいるのです。それは、廃止される特定派遣を、いつまでも使い続けることへのリスクヘッジなのです。また、特定派遣事業者に法律上は3年間と説明をしても、派遣先企業は、遅くても2016年4月1日をリミットとしているからです。そこで、社団法人全国請負化推進協議会では、特定派遣事業者様の「一般労働者派遣事業への切り替え」について、「無料相談会」を開催致します。この機会に、是非お気軽に「無料相談会」をご利用いただければ幸いです。

【お問合わせ先】

◆社団法人全国請負化推進協議会
　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931
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