2015.12.03

『改正労働者派遣法（2015年）』の施行から2ヶ月、派遣先企業は「一般労働者派遣事業への切り替え」に応じない特定派遣事業者は排除へ

◆相次ぐ派遣先企業の決断は「廃止となる特定派遣事業者は排除」へ

　『改正労働者派遣法』は、2015年9月30日付で施行されました。これにより、特定派遣は廃止され、一般労働者派遣事業に一本化されます。また、当該改正法では、特定派遣の廃止に関し、3年間の猶予期間が設けられているのはご承知のとおりです。しかしながら、派遣先企業の決断は、「2016年3月までに一般労働者派遣事業に切り替えをしない特定派遣事業者は排除」という姿勢を表しています。これを要因に、“2016年3月付けの解約予告”に繋がることになるのです。その影響は、新年早々に表れてくることになるでしょう。

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【テーマ＆講師】
●特定派遣会社の現状と課題　・・・・ 　野々垣　勝 （社団法人 全国請負化推進協議会　代表理事）
●事業継続について　・・・・・・・・ 　伊藤　裕史　（税理士／M＆A・事業承継アドバイザー）
●特定派遣会社が生き残るために　・・ 　野々垣　勝　（前掲に同じ）
【開催日時】　◆2015年１２月１０日（木）
●「事業継続対策について」　13：30～15：30（受付：13時より）
●「個別相談会」　　　　　　15：30～16：30
※前期の「決算書（写し）」をご持参いただければ、簡易な必要資産のチェックをさせていただきます。
【会　場】　◆名古屋プライムセントラルタワー　13F　第1会議室
　〒450-0002　愛知県名古屋市西区名駅2-27-8　 TEL：052-569-7380
【参加費】　無料
【主　催】　
◆アルファ税理士法人
　〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦1-6-18　J・伊藤ﾋﾞﾙ7F　　TEL：052-220-0597

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　　尚、社団法人全国請負化推進協議会は、当該「相談会」の講師依頼を受けました。