2016.01.05

派遣法改正（2015年）で廃止された特定派遣事業者は3年の猶予期間を待たず2016年には激減する

◆2016年に特定派遣事業者は激減する

　『改正労働者派遣法（2015年）』の行により、特定派遣は廃止されました。また、特定派遣事業者には、3年の猶予期間が設けられました。しかしながら、派遣先企業の決断は早く、「廃止された特定派遣事業者とは取引できない」と、早々に「解約通知」や「解約予告」を実施しているのです。一方、厚生労働省（労働局）は、廃止された特定派遣事業者に対して「行政指導」や「監査」を強化しており、“不適切な特定派遣事業者の排除”に動き出しており、もう待ったなしの状態なのです。社団法人全国請負化推進協議会では、3月の『請負化推進セミナー』において、“特定派遣事業者の生き残り”をテーマに開催致します。

★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催

【テーマ】
（1）「特定派遣」の課題にどう対処すべきか？
（2）厚生労働省（労働局）による「行政指導」の動向について
　　・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
（3）厚生労働省（労働局）が教えてくれない「適正な請負」
【時　間】１4：0０～１6：0０（各会場共通）　受付は13：30より。

【開催日時・場所】

◆３月１５日（火）【東　京】　東京国際フォーラム
◆３月１８日（金）【大　阪】　梅田スカイビル
◆３月２３日（水）【福　岡】　博多バスターミナル
◆３月２５日（金）【名古屋】　名古屋プライムセントラルタワー
※お申込みは、協議会「ホームページ」　の「催事情報」をご覧ください。

【主　催】　社団法人全国請負化推進協議会

　〒450-0002　名古屋市中村区名駅2-28-3　OA第1ビル3F
　TEL：052-526-0311　FAX：052-588-9931　 URL：http://www.ukeoi.jp