2016.01.06

『改正労働者派遣法（2015年）』施行で廃止された特定派遣そして中小規模の一般労働者派遣事業者も消滅へ

◆中小規模の一般労働者派遣事業者も消滅させる2015年の『改正労働者派遣法』

　2016年になり、2015年の『改正労働者派遣法』の施行が、徐々に人材派遣業界に影響を与えることになるでしょう。特定派遣は廃止され、3年間の猶予期間で消滅するのは明らかです。また、『改正労働者派遣法』は、中小の一般労働者派遣事業者にも大きな影響を与えることになるのです。その根拠は、改正により義務化された「雇用安定措置」にあり、有給・無償の教育訓練を義務化した「キャリアアップ制度」が、人材派遣業界を苦しめることになるのです。雇用安定措置による“雇用責任の増大”や、キャリアアップ制度による段階的かつ体系的な教育訓練体制の構築に伴う有給・無償の“教育訓練費のコスト増”によって、中小規模の人材派遣会社は将来が見えなくなるのです。