2016.02.10
《注意》「IT業界」における特定派遣事業者による民法第656条(準委任)を活用した安易な「SES(システムエンジニアリングサービス)」は偽装請負となり「労働契約申込みみなし制度」の対象に
◆狙われる特定派遣事業者とのSESは偽装請負で「労働契約申込みみなし制度」適用に
「IT業界」の多層構造(多重構造)の大半を占めている事業者が、特定派遣事業者です。その特定派遣事業者が、SESや派遣事業において多層化しているのです。しかし、特定派遣事業者との安易なSES契約や派遣契約にターゲツトを当て、厚生労働省(労働局)は、一斉に「立ち入り監査」を実施しているのです。そして、厚生労働省(労働局)によって「偽装請負」となれば、「労働契約申込みみなし制度」の対象となるのです。「IT業界」の皆様には、派遣や請負に対するコンプライアンスについて、正しい認識を望みたいものです。
★特定派遣の問題点や生き残り策について解説する『請負化推進セミナー』は2016年3月開催
【テーマ】
(1)「特定派遣」の課題にどう対処すべきか?
(2)厚生労働省(労働局)による「行政指導」の動向について
・特定派遣をご利用の派遣先企業様及び特定派遣会社様への「行政指導」
(3)厚生労働省(労働局)が教えてくれない「適正な請負」
【時 間】14:00~16:00(各会場共通) 受付は13:30より。
【開催日時・場所】
◆3月15日(火)【東 京】 東京国際フォーラム
◆3月18日(金)【大 阪】 梅田スカイビル
◆3月23日(水)【福 岡】 博多バスターミナル
◆3月25日(金)【名古屋】 名古屋プライムセントラルタワー
※お申込みは、協議会「ホームページ」 の「催事情報」をご覧ください。
【主 催】
◆社団法人全国請負化推進協議会
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931 URL:http://www.ukeoi.jp
Category:労働者派遣法