2016.04.13

(14)厚生労働省『改正労働者派遣法』に関する「Ｑ＆Ａ［第２集］」（期間制限関係）2016年

◆期間制限関係

【Ｑ14】　同一の企業の複数の事業所で労働者派遣を受け入れている場合、各事業所の抵触日を揃えることはできるか。
【Ａ14】　企業が独自に3年未満で派遣期間の上限（法律上の期間制限とは別のもの）を定めることは否定しないが、それは当該企業のみのルールであり、労働者派遣法で定める期間制限（３年）による抵触日とは異なる。
　よって、派遣元への抵触日通知等、法で求められる行為については、法の規定に則した期間制限による抵触日を記載する必要がある。
　なお、独自に派遣期間の上限を定めたとしても３年を超える期間の設定ができないのはいうまでもない。
　法の期間制限の抵触日を迎える複数の事業所が、延長期間を調整して、いわゆる２度目の抵触日を揃えることは可能（問15参照）。

【ご参照】

◆『平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ［第２集］』
　URL　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html