2017.04.14
IT業界の発注者(派遣先企業)様における「準委任(民法656条)契約」や「廃止された特定派遣」の問題に伴い社団法人全国請負化推進協議会への相次ぐお問合わせやご入会に感謝
◆リスクヘッジに動き出したIT業界の発注者様
2017年になり、IT業界の特定派遣事業者のみならず、発注者(派遣先企業)様からのお問い合わせやご入会が相次いでいます。その背景には、「IT業界への立入監査」の増加や、「特定派遣の廃止」があることは言うまでもありません。IT業界の発注者様は様々なリスクに対応する為に、社団法人全国請負化推進協議会をアドバイザーとしてご活用すべく「ご入会」されているのです。まさに、“リスクヘッジ対策としてのご入会”と言えます。
【お問い合せ先】
◆社団法人全国請負化推進協議会
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
TEL:052-526-0311 FAX:052-588-9931
URL:http://www.ukeoi.jp
Category:労働者派遣法