2017.04.14

《ＩＴ業界の皆様へ》準委任（民法656条）契約によって発注者の指揮命令は偽装請負となり職業安定法違反及び派遣法違反に

◆準委任（民法656条）契約における指揮命令は“偽装請負”に

　ＩＴ業界の最大の問題は、準委任（民法656条）契約に伴う“多層構造”にあるのです。その中には、ＩＴ業界特有の準委任（民法656条）契約、そして、「パートナー契約」と称する「出向契約」に人材派遣（労働者派遣）が複雑に重なり合っているのです。それぞれの会社において法令遵守するのは、相当困難な状態と言えます。なぜなら、多重構造における違法は、傘下に関連するすべてが違法となってしまうからです。従って、現在のＩＴ業界の多層構造においては、「コンプライアンス」とは程遠い状況にあると言わざるを得ないのです。

【ご参照】

◆『派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）』
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