2011.04.06

一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化へ

◆資産要件も厳格化へ

　厚生労働省は、『専門26業務派遣適正化プラン』実施に続き、この度、労働政策審議会の労働力需給制度部会（部会長：清家篤慶応義塾長）で、「資産要件」に関する審査方法に対しても厳格化を決定（3/31）しました。即ち、《一般労働者派遣事業と職業紹介事業の許可について、資産要件に関する審査方法の見直しを決め、要件を満たさない法人を対象にした改正》です。年度決算書だけでなく、「中間・月次決算書」を基に、公認会計士による資産と負債の状況確認の証明が必要となります。職業安定局長による通達で、平成２３年１０月から適用される予定です。