2011.04.11

平成２３年（2011年）の労働者派遣法は「改正」から“厳格化（厳格適用）”へ

◆「厳格化（厳格適用）」対応は喫緊課題

　厚生労働省の労働者派遣法に関わる締め付けは、日増しに厳しくなっています。直接的には、派遣元企業（人材派遣会社）に関する内容ですが、派遣先企業への影響も大なのです。

◆「適正化（厳格化）」対応

　派遣先企業に対する最大の課題は、「専門26業務派遣」の適正化です。その他、人材派遣事業者の「資産要件」の厳格化も、派遣先企業にも大きな影響があるのです。と言うのも、厳格化された「資産要件」をクリアできない派遣会社は、事業許可が取り消されることになるからです。そして、派遣先企業は、許可取り消しとなった「派遣会社」とは取引ができなくなることを承知しておいてください。
【ご参照】
●ブログ記事（11/4/6日付）
　：『一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化へ』。
●ブログ記事（10/2/15日付）
　：『《重要》厚生労働省　「政令２６業務」の規制強化（専門26業務派遣適正化プラン）』。
●ブログ記事（09/5/22日付）
　：『一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて』。