2011.05.23

人材派遣会社の「資産要件」の厳格化（厳格適用）で廃業か増資か？

◆派遣業界を揺るがす「資産要件」の厳格化

　厚生労働省より、一般労働者派遣事業等の“「資産要件」の厳格化”が打ち出されています。現行下なら、「資産要件」が不足していても、「増資します」でクリアできていた許可更新が、平成２３年（2011年）１０月以降（９月申請分）は単純に行かないのです。「資産要件」を満たさない場合、中間・月次決算書により、資産と負債の状況確認を前提に、現預金額をも判断した公認会計士の証明が必要という厳格適用となるのです。人材派遣業界では、金融不況や震災不況で、資産が傷ついている企業が増えています。「資産要件」の見直しと厳格化を踏まえ、増資や事業拠点の統廃合や廃業に至る企業の増加が懸念されるのです。

【ご参照】

●ブログ記事（11/4/6日付）
　：『一般労働者派遣事業の資産要件も厳格化へ』。