2011.06.22

「政令２６業務」に対する厚生労働省や労働局の“行政指導（行政処分）”について

◆「政令業務（専門業務）」への行政指導（行政処分）

　厚生労働省や労働局の「政令２６業務（専門２６業務）」への対応は、派遣先企業や派遣元企業（人材派遣会社）が考えている以上に、相当厳しい対応を求められるのです。とくに「５号業務（事務用機器操作）」については、認められる可能性は皆無と捉えていただいた方がいいでしょう。現在の厚生労働省や労働局においては、もはや「５号業務」は存在していないのと同じ扱いであることを覚悟してください。

◆早急な対応を

　派遣先企業や派遣元企業は、３年以上経過している「５号業務」について、早急な対応をしなければならないのです。

◆ヒントは『請負化推進セミナー』で

★2011年（平成23年）７月：第13回『請負化推進セミナー』開催のご案内
【日時・会場】
◇７月２６日（火）【名古屋】名古屋会議室　ﾌﾟﾗｲﾑｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ名古屋駅前店
　（名古屋プライムセントラルタワー：名古屋駅より徒歩約5分）
◇７月２７日（水）【東　京】八重洲ダイビル貸会議室
　（八重洲ダイビル：東京駅より徒歩約5分）
◇７月２９日（金）【大　阪】ＴＫＰ新大阪会議室
　（新大阪トラストタワー：新大阪駅より徒歩約5分）
【詳細・お申込みは、下記ＵＲＬをご覧ください】
　ＵＲＬ　http://www.os-g.co.jp/seminar/seminar_1107.pdf