2011.09.06

一般労働者派遣事業者より「労働者派遣法」の知識に疎い“特定派遣会社”

◆「改善命令」を受けた絶対数は“特定派遣業界”

　派遣法違反に伴う「事業改善命令」を受けた絶対数は、“特定派遣業界”に顕著です。なぜなら、特定派遣業界は、“労働者派遣事業者”としての意識が低いからです。典型的な派遣法違反事例は、年に１度の報告を怠っていることです。報告義務があることすら知らない企業が多いのには閉口します。つまり、「派遣元責任者講習」が義務化されていないので、「労働者派遣法」を熟知しないまま事業を行なっているからです。従って、特定派遣を利用している派遣先企業では、「自由化業務」の派遣にも関わらず、“抵触日通知”や“抵触日”の存在も知らないまま派遣労働者を受け入れている企業もあるほどなのです。こうした事実を承知した上で、特定派遣会社とはお付き合いをしていただきたいと思います。

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