2019.12.19

貴社に講師を派遣します【社団法人全国請負化推進協議会】

　令和2年4月に施行される同一労働同一賃金は、派遣先企業様や人材派遣会社の皆様に様々な問題を引き起こす懸念があります。
　なぜなら、同一労働同一賃金には説明責任が課されているためです。
　同一労働同一賃金を正しく理解して説明責任を果たせなければ、それが労務問題の引き金になります。
　派遣先企業様の皆様や人材派遣会社の皆様には、同一労働同一賃金について正しい認識や理解が求められているのです。

　当協議会では全国の派遣先企業様や人材派遣会社の皆様に講師を派遣します。
　まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
社団法人全国請負化推進協議会
TEL：052-526-0311
FAX：052-433-3002
http://www.ukeoi.jp/