2012.11.05

《提言》2012年　最悪の雇用状況の改善には“人材ビジネス”の規制緩和と活性化を

◆“雇用の受け皿”になり得るのは「人材ビジネス業界」しかない

　国会議員は与・野党共に「雇用の拡大」と綺麗事をアピールしていますが、「雇用」は全く改善していないのです。と言うのも、“雇用の受け皿”となり得る業界を勘違いしているからです。やれ、製造業だの、介護だのと、綺麗事を言っている政府や政党では、雇用改善は無理なのです。エコポイントでも、中国の雇用を拡大したに過ぎません。本来なら、「メイド・イン・ジャパン」の商品に対して予算をつけるべきだったのです。しかし、それは諸外国や企業からバッシングを受ける為、それもままならず、中途半端な政策に終わっているのです。もし、政府が「人材ビジネス業界」を雇用の受け皿にして規制緩和したならば、予算も必要なく雇用拡大が実現できるのです。現在の先行き不透明な経済状況では、企業は正社員の雇用を拡大する筈が無いのです。実際は、先行きの不透明な企業が、人材ビジネス業界を活用して雇用を拡大してきたのです。人材ビジネス業界を規制すれば、企業は正社員も採れないし、人材ビジネス業界も使えないとなり、海外へ流出せざるを得ないのです。要は、「人材ビジネス業界」を活用しやすい状態にする為、規制緩和するだけでいいのです。なぜ国会議員は気づいてくれないのか不思議でなりません。与党も野党も、「雇用を創出する」とは何かを真剣に考えていただきたいのです