2010.05.17

政府や地方自治体は“高校生の就職難民”救済に全力を

◆政府や自治体の中途半端な対策は機能せず

　高校生の雇用対策について、政府や自治体はもっと重要課題として対応すべきです。未成年の高校生にとって、“就職”は本人の生涯を左右する問題であると認識して欲しいものです。このままでは、社会に出て直ぐに社会から見捨てられるようなものではないでしょうか？高校生は地域経済を支える重要な人材です。政府や自治体には、改めてそれを理解していただきたいと思うばかりです。

【ご参照】

●当ブログ記事（09/12/21日付）
　：『就活　緊急雇用対策本部は新卒の“就職難民”対策を急げ』。

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