2013.02.07

《提言》民間企業に“格差是正”を求める前に国や地方自治体が率先垂範すべきでは

◆民間企業より大きい“国や地方自治体の格差”

　マスメディアや野党の国会議員は、民間企業の格差を社会問題として企業に圧力を掛けています。しかし、現在の日本社会で「格差」が最も大きいのは、“国や地方自治体”なのです。国や地方自治体が格差を現状のまま黙認し、民間企業に求める体質こそ、日本社会の問題と言えます。「格差是正」を目指すべき厚生労働省においても、数多くの非正規労働者を雇用しているのです。現在の日本社会に蔓延しているのです。そして、正規雇用労働者のごく一部を、非正規労働者が支えているのです。政府には、格差問題をどう対処すべきか、本質的な議論を行っていただきたいものです。