2014.09.16

《提言》2015年の「最低賃金：６７７円（地域別最低）」で“地方創生”ができるのか？

◆「最低賃金：677円」で地方創生や労働意欲の向上に繋がるのか？

　政府は「アベノミクス」や“地方創生”を謳い、2015年度の最低賃金額において、地域別の最低額は「６７７円」なのです。それに該当する県は、「鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄」の７県です。奇(く)しくも、初代地方創生相の県が含まれているのも、選ばれた要因なのでしょうか？仮に、「６７７円」で月間１５０時間働いた場合、101,550円となります。そこから社会保険料(健康・年金・雇用保険等)の他、所得税が差し引かれ、労働意欲が向上する人がどれだけいるでしょうか？また、大都市と地方都市では、「最低賃金」の意味合いは異なるのです。大都市で人手不足になった場合は、市場原理で賃金は上昇します。しかし、地方にはそれがなく、最低賃金から脱出できないことになるのです。因みに、2015年度の東京都の最低賃金額は「８８８円（昨年度比19円引上げ）」で、前掲７県の最低賃金額とは「211円の差」があり、地方との格差は更に拡大していくのです。

【ご参照】

◆平成26年度地域別最低賃金額答申状況（厚生労働省）
　URL　http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/besshi.pdf