2014.09.30

《提言》障害者の雇用拡大には“障害者雇用納付金制度の見直し”を

◆「障害者雇用納付金の徴収額」を見直すべきでは

　障害者雇用率（法定雇用率）が中堅企業にも拡大されました。しかし、本来は大手企業が社会的責任として役割を果たすべきなのです。責務を果たしていない企業について、「障害者雇用納付金」の徴収額を、現在の２倍の「１０万円」にすべきではないでしょうか。そして、「法定雇用率」を達成している企業には、何の負担増額もありません。法令遵守していない企業が増加するだけです。また、増額した納付金は、通勤でアシストが必要な障害者に対して上乗せ補助し、“障害者の雇用拡大”を図るべきなのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/9/30日付）
　：『「障害者雇用率（法定雇用率）」と「障害者雇用納付金制度」』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/28714/