2014.09.19

《提言》2015年は「地域別最低賃金」が生み出した“地域格差解消”のため全国一律にすべき時では

◆地域別最低賃金から“全国一律”を目指すべきでは

　平成26年度の「最低賃金」が決定しました。残念ながら、再び、東京都と地方の格差は拡大しています。安倍政権が掲げる「地方創生」とは逆行しているのではないでしょうか。そもそも、東京一極集中を招いた要因は、東京と地方の「賃金格差」にあるのです。地方を活性化する為には、地方で働いてもゆとりある賃金が得られる環境なくして“地方創生”はあり得ないのです。つまり、東京都と地方との賃金の差は、東京は市場にて賃金がスライドしますが、地方は厚生労働省が定めた「最低賃金」から動かないことにあるのです。地方を活性化するには、東京に集中した人を地方に戻す必要があるのです。それには、“全国一律の最低賃金”しかないのです。

【ご参照】

●ブログ記事（2014/9/16日付）
　：『《提言》2015年の「最低賃金：６７７円（地域別最低）」で“地方創生”ができるのか？』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/tg/28511/
●ブログ記事（2014/9/10日付）
　：『“地方創生”は最低賃金の見直しによる「賃金格差是正」から』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/28467/
●ブログ記事（2014/9/5日付）
　：『厚生労働省の「最低賃金（全国加重平均額：７８０円）」に落胆！』。
　　URL　http://www.jsbb.jp/st/28409/