2014.12.02

経済同友会からの「労働政策の見直しに関する提言（2014/11/26日付）」

◆経済同友会の「提言」

　この度、公益社団法人経済同友会は、“「攻め」の労働政策へ５つの大転換を―労働政策の見直しに関する提言―（2014/11/26日付）”を発表しました。当該「提言」では、まず、「なぜ今、労働政策の見直しなのか？」として、次の３点について言及しています。
　(1)労働供給不足時代に合わせた政策転換の必要性
　(2)良質な雇用の実現による日本再興
　(3)経済成長のカギを握る労働市場の活用
そして、「提言」は次の５つです。
　・提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し
　・提言2： サービス産業における労働基準監督の強化
　・提言3：雇用流動性の高いサービス産業における人財育成の充実と労働者保護
　・提言4：労働条件規制の企業規模による格差の解消
　・提言5：行政庁における労働政策の位置づけの見直し

【ご参照】

詳細は、下記URLをご参照ください。
●『「攻め」の労働政策へ５つの大転換を―労働政策の見直しに関する提言―』
　URL　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/141126a.html